おはようございます。今朝もお読みいただきありがとうございます。
東京・日野市の特定社会保険労務士／アンガーマネジメントコンサルタントの盛田です。今日は6月8日水曜日。今朝の日野市は曇っています。気温も低めで、先週くらいまで暑かったですが、季節が2カ月くらい戻った感じ。朝は夏の服装だと寒いですね。今日は一日内勤なので、私服で事務所に来ていますが、一枚余分に羽織って来ました。一日内勤して、もろもろ雑多なことを片付けます。今月は算定と年度更新もなるので、意識的に内勤する時間を確保しないといけないですね。来年はスタッフに任せたい。。。
令和3年度の介護報酬改定により介護・障害福祉事業所のＢＣＰ（業務継続計画）の作成が義務化されました。2024年まで猶予期間がありますが、単に計画を作るだけでなく実際に訓練と検証まで行う必要があるため、時間があるようでないのが実際かなと思います。でも福祉事業所は社会のインフラでもありますし、業務が止まってしまうことで生命の危険に繋がる方も多いですからね。実現可能なＢＣＰの作成は喫緊の課題であるとも言えます。
先日もＢＣＰの研修を受講してきましたが、顧問先の介護事業所に訪問する機会もあるので、実際の現場の取組状況などヒアリングしてます。
大規模な法人であれば、ある程度の作成はできているように感じました。ただ、今回は自然災害と感染症対策の2パターンで検討する必要があります。自然災害は東日本大震災から10年以上経過し、大きな地震も度々発生しているので作成している多くの法人で作成できているように感じました（小規模な事業所は別にして）。逆に感染症対策はまだ手付かずなところも。
実際にＢＣＰを作成した法人に内容をヒアリングすると、非常食や飲料水の準備は出来ているように思いました。逆に電力の確保や（下水が止まった時の）簡易トイレの準備などは検討の余地ありかなと。他、人員の確保や実際に自然災害が発生した際に誰が勤務でき、かつどの業務を継続する（逆に止める）かなどの具体的なシミュレーションも必要に思いました。ここら辺は内部の危機管理委員会みたいな部門だけで検討すると、どうしても「まぁこれくらいで」となりがちなので、外部の人間が入ることによって、より掘り下げた検討・見直し・訓練ができるのかもしれません。
厚労省でもガイドラインを作成していますので、ガイドラインに沿って現場の意見を題し合いながら現場が実行可能なものにすることが必要ですよね。
私自身も情報の収集に努めながら、できればどこか具体的に請け負ってみたいと思いました。やっぱ外部の専門家（社労士はＢＣＰの専門家ではないですが）がサポートに入ることは一定のニーズというか安心感もあると思うんですよね。
では今日はこの辺で。
