おはようございます。
東京・日野市の特定社会保険労務士／アンガーマネジメントコンサルタントの盛田です。今日は3月29日火曜日。今朝の日野市はどんよりとした雲に覆われていてうす暗い朝です。気温もそれほど上がらないようで、冬に戻ったとまではいかないものの、寒い一日になるようです。
今日は午前中、ｗｅｂで打合せを予定していましたが、担当者がコロナの陽性者になったか濃厚接触者になってしまって、どちらにしろ出勤できなくなり延期です。一時に比べ新規感染者が減っては来ているものの、それでも東京都内では７千名前後の方が毎日新規で感染している訳ですからね。。。昨年の第5波（たしか）の時は、5千名前後で大騒ぎしていましたから、自分自身、新規感染者数の人数に鈍感になってきていることを感じます。できる感染予防をするしかないですが。。。
午後は先日電話で相談のあった企業さんに訪問してきます。
先日、厚生労働省から雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金含め）の不正受給について発表がありました。令和3年末の段階で不正受給の発覚件数が261件、金額にして32億3000万円になったとのことです。1件あたりにして、1千200万円程度。従業員が数十名の会社で休業補償していれば数カ月で1千万円を超えますので、それほど規模の大きくな企業でも発覚しているのではないかと思われます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000919896.pdf
コロナ特定での雇用調整助成金は、支給スピードを早めるためにも書類を簡素化した結果、不正も起き易くなった面はあると思います。不正受給で多いのは、①出社しているにも関わらず、出社していないとして支給申請する、②雇用関係のない方を社員扱いにして申請するなど、不正受給というよりも詐欺的な行為のようで、流石にそこに社労士は関わっていないだろう、と思える内容ではありますが。。。でも、コロナ禍で経営に苦慮されている経営者からすると「つい」と思って、虚偽報告してしまう気持ちも分かる気がします。書類をちょっと書いて、人件費が丸々（100%保証していれば）浮く訳ですからね（汗）。また簡単に人件費を国がカバーしてくれるように捉えている経営者もそれなりにいるもの事実だと思います（またそう言っているコンサルタントなどもいるでしょう、きっと）。
でも、現実問題として、社労士が関与している企業と言っても、企業が提出する出勤簿や賃金台帳を基に書類を作成していますので、その内容（社員が実在するかなど）まではチェックできません。会社との信頼関係を基に仕事を進めるしかなく、いくら契約書を取り交わしていても、会社が意図的に隠していたら・・・と思うと、（社労士の責任も問われ兼ねないし）ゾッとします。。。（汗）。
厚生労働省でも不正受給の摘発に力を入れることにしており、雇用調整助成金の支給決定件数は579万件のうちの261件なので、まさに「氷山の一角」でもあります。ただ、今後、調査に入る企業も増えます（厚労省も調査に力を入れるとのことですし）ので、この数も大きく増えるんでしょうね。今後の動向も注視したいと思います。
では今日はこの辺で。
