おはようございます。
東京・日野市の社会保険労務士・アンガーマネジメントファシリテーターの盛田です。
今朝の日野市はここ数日の曇り天気から変わって晴天です。朝から暑いですね。今朝は急ぎ仕事もしたかったので、車で通勤です。この後、電車で多摩地区の企業訪問です。
雇用調整助成金をはじめコロナ禍ということもあり、社労士の出張相談など行政と連携した活動が増えてきました。「行政協力」というもので、社労士だけでなく士業ではどこも行政機関との連携を行っています（だから国家資格として独占的な業務が認められているともいえます）。
私自身は年初から決まっていた日野市の労働相談（四半期に一度）とこの時期恒例ではありますが、労働基準監督署で行う労働保険の年度更新に関する相談員を担当しています。あと今年だけになりますが東京都が行う専門家派遣事業（コロナ関連）に登録して、複数社の雇用調整助成金をはじめとした労務関係の相談に応じています。それ以外にも支部から相談員の募集があったりするので、事務所の業務とバランスをとって協力するようにしています。
行政協力については、社労士の先生によって考え方が違って、時間の無駄と捉える先生もいれば、できるだけ協力したいと捉える先生もいらっしゃいます。また開業間もない社労士では行政協力をすることによって得られる報酬が大切な収入になる場合もあります。行政協力に関する考えは、まさに経営者としての判断の問題です。私はどちらかといえば後者の方で、社労士という国家資格（独占業務）を与えられている以上、身の丈に応じた協力はしてもいいんじゃないかなと思っています。あといろいろな方と話せるので実務経験を積む意味でも有益とも思っています。
なお、報酬はまちまちで本当に安い！と思うケースもあれば、内容から見れば、損はないかな・・・と思うこともあります。全体的に「社会貢献」と思わないとやれないですね（笑）。
現在は前述のとおり、東京都の専門家派遣事業の対応をしています（前も書いたかも）。これは、雇用調整助成金（および小学校休業等対応助成金）の申請について我々社労士が企業に無料で（かつ5回まで）訪問し、助言するものです。助言までなので、実際に手を動かすことはしません。1回訪問すると報酬が都から振り込まれることになります（報酬は書けませんが・・・）。
社労士が書類作成しないので、相談企業の規模感として従業員10名くらいまでで自社で書類を作成できる担当者がいれば無料ですし、活用しても良いのではないかと思います。一応、雇用調整助成金の書類作成およびそれに付随する相談も含まれますので、社労士と契約していない小規模企業では、これを機会に労務面での疑問点など確認して貰えればよいのではないでしょうか。
コロナの影響で今までと経営の仕方、労務管理の仕方も違ってきていると思います。行政でもこのような専門家派遣事業を行っていますので、上手に活用して難局を乗り越えてほしいと思います。
ということで今日はこの辺で。ではまた。
