特定社会保険労務士・アンガーマネジメントファシリテーター盛田の日々活動ブログ

東京都日野市で社会保険労務士、FP、アンガーマネジメントファシリテーターをしています盛田です。開業間もなく日々奮闘している記録ブログです。

国会議員の雇用調整助成金

おはようございます。

東京・日野市の特定社会保険労務士/アンガーマネジメント・アシスタントの盛田です。今日は12月18日土曜日。今朝は事務所に行かずに自宅でブログを作成しています。よって外の天気は分かりませんが(まだ雨戸を開けていないので)、寒い朝ですね。この週末は天気は崩れないものの寒いみたいです。
昨日はショッキングなニュースがありました。大阪のビル内での放火事件。大変多くの方がお亡くなりになり、心が痛みます。大阪には前職の頃は毎月のように行っていましたし、事件のあったビル周辺も歩いていたと思います。まだ事件の詳細や放火となった背景などが分かりませんが、お亡くなりになった方のご家族のことなどを思うと、やるせない気持ちになります。。。自分に置き換えて考えると・・・。

 

先日、顧問先に訪問した際に国会議員の政治団体雇用調整助成金を受給したことによりニュースになっていることについての意見を求められました。受給した政治家(元の方もいますが)は、法律上問題ないものの道義的・倫理的な観点から受給した助成金を返金したようです。
雇用調整助成金はコロナの影響で売上やそれに準じるもの(例えば来客数など)が5%以上減少した会社や団体に対し、支給した休業手当(当然、職員を休業させる必要があります)を助成するもので、政治団体助成金対象外となる規程はありません。他の助成金では対象外となる風俗業などもこの助成金は対象となっているくらいなので、多くの企業・団体を対象としています。政治団体とは言え、雇用保険の被保険者を雇用していて休業手当を支給していれば、雇用調整助成金の対象になります
ただ政治団体がコロナの影響で売上が下がったとして、売上って何でしょうね。政治団体なので寄付金でしょうか。そこは気になります。また寄付金って恒常的な売上ではない(寄付金自体が恣意的なもので寄付時期の調整もできる)し、仮にそれが減っても職員を休業させるのかな??とも思います。企業のように売上がないから職員を休業させるようにはならないのではないかと疑念もあります。ただ寄付金が減ってことにより助成金を申請したくなる気持ちは分からない訳でもないです。職員は雇わないといけないですし、他の固定費も継続して発生しますからね。
仮に寄付金などが減って休業手当を払ったとしても、そもそも政治団体営利団体ではないですし、また自分たちで作った法律で自分の事務所・団体を守る(しかも原資は税金)のは法律上問題がなくもと、道義的・倫理的にどうかなとは思います。しかも民間企業はコロナで苦労している中で、この助成金を使っている訳ですから、同じような感覚で申請するのはやはり違和感があります。政治家ですから、しっかりした法律を立案して堂々と申請すればいいだけですけどね。。。あと政治団体によっては数十万円返金したとの報道もありました。何だかセコイですね(汗)。

 

では、今日はこの辺で。

 

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