助成金の打合せ（人材確保等支援助成金）

おはようございます。

東京・日野市の特定社会保険労務士／アンガーマネジメントファシリテーターの盛田です。今日は9月29日水曜日。今月も間もなく終わり、今年もあと1/4程度です。コロナ禍で外に出ることも少なかった分、新たな出会いも少ない一年になりそうです。
今朝の日野市は快晴です。事務所までの徒歩通勤も気持ちいいですよね。

昨日は顧問先と助成金申請の打合せでした。人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）についてご説明しています。 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html

この助成金は事業主が、雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。いろいろな取り組みを通して離職防止に努める事業主に対する助成金で、設定した離職率目標をクリアすると助成金として57万円（生産性要件を充たすと72万円）受給できます。
雇用管理制度は上記（　）内の取り組みになりますが、取り組み易いと思われるのは諸手当制度か健康管理制度でしょうか。諸手当は今の賃金制度に新たな手当（継続して支払うもの、賞与や退職金も可）を設ければよいので、手当の新設を考えている事業主であれば検討できると思います。健康づくり制度は法定健康診断に加え、追加の健診項目を増やし（例えばがん検診や歯周病健診など）、費用の半分以上を事業主が負担することが必要で、これも継続して支払う必要があります。よって、共に助成金を支給しても、長い目で見れば結果事業主の負担が増えることにはなります。あとこの助成金は上記の取り組みを行った後の1年間での離職率を計画設定前1年間との離職率と比較して目標達成できたか判断するので、受給するまで時間がかかります。そうすると事業主がそこまで離職率を意識できない可能性もあります。特に職員の入退社の頻度が比較的高い事業者の場合、計画書を申請しても、結果受給できないことも。。。でも、提案することに意味があると思っています（汗）。
打合せの結果、来月申請してみることになりました。次回、計画書を作成して持参してきます。結果などは改めてブログで報告しますね。

昨日、自宅に帰ったらBABYMETALの新しいＣＤ（今年の武道館ライブ）が届いていました。なかなかライブに行けない分、ＣＤですが楽しみたいですね。

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では、今日はこの辺で。今日はこの後、ご紹介いただいた介護事業所に訪問してきます。介護事業所も人の採用や助成金の活用、処遇改善の上位加算の取得など課題がたくさんあるんですよね。。。あと特に小規模の事業者だと事務を実行する方がいないのも課題解決に繋がらない理由にあると思います。提案・助言して「分かりました、やってみます！」と話されても、後日確認すると手付かずなんてことも・・・。小規模の事業所だと儲かっていない分、専門家に依頼するコストも気にしますしね。なかなか難しいところです。

sr-morita.com