雇用調整助成金の延長

 おはようございます。

東京・日野市の社会保険労務士・アンガーマネジメントファシリテーターの盛田です。

今朝の日野市は快晴です。昨夜は疲れて、あまり仕事を片付けることなく帰宅したので、今日は普通に事務所に通勤して、一日がっつり仕事します。晴れているので、いつものように徒歩通勤（約5千歩）。

ここ数日、お酒を呑んでいなかったので、昨夜は大して呑んでいなくても酔い、今朝は少しぼーっとしています。そんな朝だったので、冷たい空気の中歩いて気分がシャキッとしました。

写真はいつもの浅川からの富士山。頂上の雪が減ったような感じがします。。。

今週に入り、第3次補正予算を使って雇用調整助成金を延長することを検討との報道がありました。

雇用調整助成金 政府は期限延長で検討 縮小を求める意見も

2020年10月31日 6時23分新型コロナ 経済影響

新型コロナウイルスの影響で、厳しい雇用情勢が続く中、政府は、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、12月末までとなっている期限を延長する方向で検討を進めていますが、特例措置の縮小を求める意見もあることから、与党との協議も踏まえ判断することにしています。経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、ひとり1日当たり8330円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は75％、中小企業は100％にそれぞれ引き上げています。特例措置の期限は、12月末までとなっていますが、有効求人倍率が9か月連続で低下するなど、厳しい雇用情勢が続いていることから、政府は、来年3月末まで延長する方向で検討を進めています。一方、ことし2月からの支給額が1兆9489億円に上るなど、財政負担が重くなっているうえ、労働力の移動が進まなくなるという懸念から、政府内では、特例措置の縮小を求める意見も出ています。このため政府は、今後の経済情勢や与党との協議も踏まえ最終的に判断することにしています。 

 失業者も増えていますし、大企業でも希望退職を募ったり、他社への出向を調整したり、賞与が出ない報道も散見されますので、雇調金の再延長はやむを得ないように思います。ただ今のままの支給で良いのか検討も必要ですよね。雇調金は最初に売り上げが５％以上下がった資料を提出すると、その後、売り上げ減少に関する報告が不要になります。なので、最初の申請時に確かに５％下がっているもののその後、復調しても受給できることになります。そうすると人員に余裕があれば、この制度を使って休ませても助成金を得ることができてしまいます。

また中小企業で解雇していない企業の場合、賃金の100%が助成されることになりますが、企業によってはここ数カ月全然仕事をしていない（仕事がないので仕方ないのですが）にも関わらず、働いている時と同じ賃金が支払われる。全員が一律で休んでいる会社であれば起きないのですが、どうしても仕事がある（仕事ができる）社員は働き、そうでない社員は休業なんてケースもあります。そうすると働いている社員との間で不平不満が生じる可能性もあります。本来であれば賞与や昇給などで働いている社員に報いることができればいいのですが、会社業績によってはそれもできない場合もありますよね。。。痛し痒しって感じですね。本当に必要な企業にのみ制度が行き届くような制度設計になるといいのですが、なかなか難しいですよね。。。

では、今日はこの辺で。これから仕事モードに入ります。

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