おはようございます。
東京・日野市の特定社会保険労務士／アンガーマネジメントファシリテーターの盛田です。今日は車で顧問先企業に訪問するので、朝、事務所に行かずに自宅のリビングでブログを書いたり、諸々の仕事をしています。もう少し自宅で過ごして顧問先へ向かいます。事務所に行かないので、毎朝のルーティンである本を読んだり等ができず、何かしっくりしませんね（汗）。
以前もブログに書きましたが、中小企業が退職金を準備する制度として大きく分けると、①自己積み立て（預金など）、②生命保険の活用、③ｉｄｅｃｏの利用、④中小企業退職共済制度の活用、などがあります。実際には上記①～④を複合的に活用することになるかと思います。①自己積み立てだと、従業員が少ないうちは未だしも、人数が増えたり退職時期が重なると資金繰りが難しくなりますので、あまり現実的ではなく、補助的な対策かと思います。②生命保険の活用は、以前は積極的に活用されていましたが、国税庁が行き過ぎた節税対策と問題視したこともあり、今は活用は難しいと思います。③ｉｄｅｃｏの利用は、国も積極的に後押ししていますし、利用できる対象も制度の見直しと共に増え、年々と使いやすくなっています。ただ、中小企業が福利厚生制度として導入するのは中々難しい面もあります。制度の設計や社員への説明、投資教育など総務担当部門がきちんとあるレベルでないと難しいかな・・・というのが実感です。④中小企業退職金制度は、国の制度なので安心感はありますが、諸々の制約もあって躊躇する経営者も多いように思います（以下は厚労省ＨＰからの引用）。
特に事業主が全額負担した退職金は退職者に直接支払われるため、例えば勤務成績が不良で退職する社員に対しても減額することができないため、経営者からすると悪平等に映る面があります。実際は中退共と他の制度（例えば自己積み立て）を複合的に利用して、中退共は満額、他は減額して調整するのでしょうが、そうすると積み立て額が高額になってしまう可能性もあります。
あと中退共に加入する前までの勤務歴も１０年までですが、遡って加入することができます。
今回、顧問先に中退共を勧めて加入いただきました。古い職員さんもいるので、上記のように遡って積立金の支払いをすることになりましたが、これって一括ではなくて、月額の支払額に一定額を上乗せして支払うことになるんですね。中退共に電話で確認して教えていただきました。一括で支払えば節税効果もあるかと思ったのですが、そうはいかないようです。また単純に毎月の掛け金×遡及する月数の金額かと思いましたが、一定の掛け率にて算出された金額を払う必要があるので、それなりの金額になります。パンフレットにはそこまでの説明がなかったので（細かい字ではあるのかもしれませんが・・・）、何だかな・・・と思いました。経営者の方は、一括で払うのも負担感が強いので、それならばそれで問題なしと言ってくれましたのでトラブルにはなってはいませんが、自分の不勉強さを改めて感じます。でも、これから職員の定着を考えると退職金制度の検討は必要になるので、これもいい経験となりました。一応ＦＰの資格もあるので、ｉｄｅｃｏの勉強もしないと。。。
では、今日はこの辺で。
