おはようございます。
東京・日野市の社会保険労務士・アンガーマネジメントファシリテーターの盛田です。
今日も日野市は快晴です。事務所に向かういつもの浅川沿いでは、ウォーキングする人もたくさんいました（今日も仕事です）。
東京では新型コロナウイルスの新規感染者がここ数日増加傾向に転じ始めています。緊急事態宣言が解除されましたし、一過性のものであってほしいです。感染者数に一喜一憂しても仕方ないと思いつつも、気になりますね。地元の高幡不動では、駅前の「いきなりステーキ」が営業を再開したり（閉店かと思ってました。。。）、飲食店でも閉店時間が22時までに変更しました、との案内があったり、平常時に近づきつつあることを感じていますので、感染者が増大しないことを願うばかりです。
昨日の国会では、短時間労働者などが社会保険の適用対象となる条件の拡大や年金の繰り下げ受給年齢の引き下げなどの改正が国会で可決されました。年金の繰り下げ受給は、70歳まで繰り下げ可能（受給は70歳以降でも可能）で、1年で7％づつアップする繰り下げ受給率は70歳まででストップしていましたが、これが75歳まで続くようです。
例：70歳で年金受給→7%×60カ月＝42%年金が増える
75歳で年金受給→7%×120カ月＝84%年金が増える
元気な高齢者には働いてもらって、年金の受給を遅らせてもらおうとの考えです。それに伴って在職老齢年金の改正も行われています。
いつまで元気に働けるかは誰にも分らないので、果たして年金を後ろ倒しすることが良い選択なのか何とも言えないですよね。元気で働けるうちは年金の受給を遅らせて、もういいだろうと思って年金をもらい始めた時には、出掛けることも難儀な体調になったり、自分は健康でも配偶者や仲間が体調が悪く一緒に出掛けられなくなっていることも・・・。
少子高齢化なので、国の年金財政は確実に悪化します。このコロナの影響で年金財源の運用も上手くいっていないようなので、そうなると繰り下げ受給年齢の引き下げだけでなく、今後は年金受給開始年齢の引き下げも行われるんでしょうね。先進諸外国では68歳や70歳受給開始とかありますので、日本もそう遠からず引き上がりそうです。その布石として、70歳までの雇用確保が義務化されましたし。。。
併せて、パート労働者をはじめとした短時間労働者の社会保険の加入条件の見直し（拡充）も行われます。
現在は正社員の3/4以上の週所定労働時間および所定労働日数の勤務が加入条件です。例外として、従業員が501名以上の企業で働く短時間労働者であれば、所定労働時間および日数が3/4以上なくても、①週の所定労働時間が20時間以上、②学生でないこと、③報酬が月額88千円以上などの条件を満たせば社会保険の加入対象となります。
これが改正によって、2024年10月からは従業員が51名以上の会社で働く短時間労働者であれば適用されることになります。
そうなると配偶者の社会保険の適用から外れたくない（自ら社会保険に入りたくない）短時間労働者は、労働時間を短くするか、51名未満の会社への転職するかの選択になります。それか社会保険の負担分程度の労働時間を増やそうとなるかもしれません。また事業主からすると、社会保険の負担が増しますので、特に短時間労働者が中心となって職場が回っているような会社では負担感が強くなります。2024年まであと4年ありますが、新型コロナの影響で業績が大きく傾き、将来の展望に対し悲観的になっている企業は、更なる負担増を前に会社の存亡そのものを悩むかもしれませんね。
こういった社会生活に影響のある改正が、新型コロナウイルス関連のニュースに目が向くこの時期にサラッと決まってしまうんですよね。
では、今日はこの辺で。
あと、今日のブログですが、表現や単語に一部正確性が欠けている可能性があります。短い時間で思いつくまま書いていますので、ご容赦を。正確な情報を入手したい方は、別な社労士等のＨＰ等をご確認ください（笑）。
